Home>>【開業後に】広告・PR>>医院PRに―「院内広報紙」活用への道(4)
総合メディカル株式会社
(名古屋支店 支店長 神代 幸彦)

医院PRに―「院内広報紙」活用への道
(4)信頼の証! 個人情報保護の遵守

院内広報紙作りでも配慮しましょう

これまで3回にわたって連載してきた『医院PRに―「院内広報紙」活用への道』も第4回。最終回となる今回は、院内広報紙作成にあたって、理解しておきたい個人情報に関する考え方についてご紹介します。

いくら院内広報紙が医療法上の広告規制に影響を受けないといっても、どんなことでも自由に書いて良いと考えるのは誤りです。
2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に沿った取り扱いが必要になってきます。院内広報紙の制作にあっても同様の対応が大切です。
では、具体的にどうしたらいいのかを見ていきましょう。

 

医療機関の個人情報は機密性が高い

特に医療機関が取り扱う個人情報は一般的な個人情報とは一線を画しています。
医師は診療において、患者の疾患や検査結果、治療内容はもちろんのこと、生活環境などの多くの機密性の高い情報を知ることができる立場にあります。その情報に関して、より厳格に取り扱っていただく必要があります。そこで、ずさんな取り扱いを行えば法令に抵触してしまいます。
それは、クリニックのイメージ、信用、評判を下げることにもなりかねません。最悪の場合、損害賠償請求に発展する可能性もゼロとは言えません。慎重な対応が求められるでしょう。


具体的に気をつけることとは?

まず、院内紙に、診療で知りえた患者の検査データを、個人が特定できるような形で、無断で掲載することはあってはならないことです。患者個人のプライバシーの侵害に当たる行為がないようにしましょう。
当然のように、利用する情報の「正確性」や「最新性」も守られなくていけません。

現実に患者に損害を与えていなくても、誤ったデータの訂正や追加、削除を求められたときは、法令の規定により適切に対応しなければいけません。(※特別の手続が定められている場合を除く)
そのような法的責任があることも忘れてはいけません。下記の法令の内容を理解しておきましょう。

【個人情報保護法第23条】
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
-以下略-

 

最後に・・・

これまで、紙メディアである「院内広報紙」の企画、制作から活用法までお伝えしてきました。確かに紙メディアは閲覧者が積極的に「検索」をするインターネットのホームページと比較すると、受動的な立場を持つ媒体と言わざるをえないでしょう。しかも、欠点として、配布した患者全員に読まれるわけではありません。

ですが、診療科目にもよるとは言え、医療機関に来院する患者の多くはさほどインターネットを利用しないお年寄り世代です。そういった世代に向けては圧倒的に「院内広報紙」が有利です。
患者に医院のファンになってもらい、かかりつけ医に選ばれるためにも、継続して情報を発信しましょう。院長やスタッフの思いを、医院のニーズに合わせて発信し続けることができれば、「こんな先生に診てほしい」「このクリニックに通いたい」といったファンが徐々に増えていくことでしょう。

まだまだ有効利用できる可能性の大きな手段として「院内広報紙」を活用してみてはいかがですか?

 

アドバイザー情報


総合メディカル株式会社

病医院のパートナーとしての経営コンサルティングや人材紹介、医院継承・医療連携・医師転職などドクターとドクターを繋げるDtoD、医療機器から医療施設の設計・施工まで総合的にドクターと医療機関への支援を行っています。
また、全国で359店舗の調剤薬局「そうごう薬局」も運営しています。