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高橋 治彦
エム・キャスト株式会社 東日本開業支援販売グループリーダー

医療機器をお得に買い替える
(2)リスクを回避し、得する方法を知る!?

許可無く医療機器が販売された場合のリスク

販売業者がメーカーへ通知せずに中古医療機器を販売することは薬事法違反にあたります。
では、仮にディーラーやメーカー(以下、引取者)に薬事法違反があった場合に、元の持ち主である先生に何らかのペナルティが生じるのかどうかについて、お話します。

薬事法では、あくまで医療機器販売業の資格を持つ者に対して義務を課していますので、医療機器販売業者ではない先生については罪に問われません。 しかし、販売した(譲渡した)先で情報管理が徹底しておらず、万が一その医療機器から先生の患者さんのデータが漏洩してしまった場合には、先生が「個人情報保護法違反」となってしまう可能性があります。
また、メーカーの確認を取っていない医療機器が転売されてしまい、そこで何らかの医療事故が起きてしまった時、元の持ち主が先生であることが表沙汰になってしまったら、法律に違反していないからといって、社会的には評判を落としてしまうことにもなりかねません。

このように医療機器の処分には様々な法律かかわり、先生自身にもリスクが発生する可能性もありますので注意が必要です。


損をせずに得をとる!

ここからは、先生が損をしている可能性のあるケースについてお話ししたいと思います。

先生が損をしているかもしれないケースというのは、およそ次の3つです。
①不要な機器を引取者に廃棄するようにお願いし、引取者がその機器を廃棄せずに転売しているケース。
②不要な機器を引取者に譲渡し、引取者が転売しているケース。
③不要な機器を引取者に廃棄するようにお願いし、実際に引取者が廃棄処分しているケース。


まずは、①と②のケースについて、仮に不要な機器を値引きの対象として扱ってもらっているとしても、その値引き額は果たして適切な額になっているのでしょうか?
また、①や③のケースについては、お見積りに廃棄処分費用が計上されているのではないでしょうか?
さらに、③のケースについては、もしかしたら値段の付く機器だったのではないでしょうか?
いずれのケースにおいても、先生が不要な機器を直接売却すれば、より利益を得られていたかもしれません。

先生が損をしないために私からお勧めするのは、医療機器を買い替える際に、今までお使いだった医療機器が中古として売却できるのか、売却できるならばどれくらいの値段になるのかを、中古医療機器買取・販売業者に問い合わせてみることです。 こうすることで、先生自身で適正な価格を知ることができ、より利益を得ることができるかもしれません。

医療機器買取業者に売却したい「商品名」「型式」「年式」を電話等で伝えれば、概算買取金額がでてきます。
ほんの一例ではありますが弊社のサイトに買取可能な機器と金額を載せておりますので、気になられる方はご覧下さい。(サイトはこちら

医療機器買取業者の提示する金額によって、売却手続きを進めるか、そのまま使い続けるか、どなたかに譲渡するか等をご検討されてはどうでしょうか。

 

 

アドバイザー情報


エム・キャスト株式会社 東日本開業支援販売グループリーダー
高橋 治彦(タカハシ ハルヒコ)

エム・キャスト(株)開業支援ユニット所属。2000年から開業案件に携わり、300件以上の施設に医療機器を導入。
豊富な経験を活かし、医療機器選定時には新品・中古の複合提案をし、医療施設のコスト削減をサポート。

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