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高橋 治彦
エム・キャスト株式会社 東日本開業支援販売グループリーダー

医療機器をお得に買い替える
(1)医療機器の廃棄が違法になることも!?

医療機器の処分、どのようにしていますか?

医療機器の買い替えというのは、どちらの病院・クリニックでも経験されることではないでしょうか。
機会は多くないけど、額は決して小さくない。 そんな医療機器の買い替えにあたり、先生方は今までお使いだった医療機器をどのようにされていますか?

処分の方法は各先生によって方針が違うことと思います。例えば廃棄、下取り、転売、譲渡、保管・・・などいろいろな方法がありますが、中でも、おそらく「廃棄」を挙げる先生が多いのではないでしょうか。
実は、この医療機器を「廃棄」する時にはいろいろな法律が関わってくるのですが、ご存知でしょうか。そもそも、処分方法によっては損をしている可能性もあります。

今回は、そんな医療機器の処分にまつわるお話をしたいと思います。


「廃棄」の代行は注意が必要

まず、処分方法について。
よく耳にするのは、処分をメーカーやディーラーに依頼するという方法です。
一般的にメーカーやディーラーからは、機器入替時に古い機器を 廃棄、処分、引取、下取り、転売 といった説明を受けていることと思います。 ここで是非知っておいて頂きたいのは、これらの行為が、場合によっては違法行為に該当してしまう可能性があるということです。

古い医療機器の処分にあたり、廃棄するためにメーカー、またはディーラー(以下、引取者)が持ち帰るという話しはよく耳にします。
実はこれ、違法になる場合があります。廃棄物処理法では、廃棄物を運ぶ場合には「産業廃棄物収集運搬許可」が必要で、運ぶ車には表示や書面の備え付け義務が定められています。したがって、許可のない引取者が廃棄物を運ぶという行為は違法にあたるのです。そしてこの違法行為についての責任は、廃棄物の持ち主であった先生方にあるということにも注意が必要です。
もっとも、最近ではこういった事情から、引取者は不要な医療機器を持ち帰らないように各担当へ指示を出しており、廃棄目的の引取りを断るケースがあると聞いています。
この場合は、引取者に廃棄を強要してはいけないのです。

また引取者が廃棄を代行するケースの中には、引取った医療機器を廃棄せず、そのまま買取業者に転売するというケースもあります。
薬事法では、医療機器販売業の資格を持つ者が中古販売する場合、「製造元(メーカー)へ中古販売する旨を報告(通知)しなければならない」と定められています。よって、引取者がもしメーカーに無断で中古販売してしまうと、それは薬事法違反にあたるのです。

引取者が廃棄を代行する場合については、同様機種の入れ替え(例えば、古い超音波診断装置を新しい超音波診断装置へ入れ替え)の場合、古い機器を運ぶ時に産業廃棄物収集運搬許可は必要ありません。
しかし、全く種類の違う医療機器の場合は産業廃棄物収集運搬許可が必要となりますので、「ついでだから捨てておいて」とお願いしてはいけないのです。

このように業者だからすべてまる投げしても大丈夫、というわけではありません。また、先生の「ついでに持って行って」という言葉が、ご自身を違法行為にさらしている可能性があるということを知っておいてください。

次回は無断での中古医療機器販売のリスクと先生が損をしている可能性のあるケースとその回避方法を紹介します。

 

 

アドバイザー情報


エム・キャスト株式会社 東日本開業支援販売グループリーダー
高橋 治彦(タカハシ ハルヒコ)

エム・キャスト(株)開業支援ユニット所属。2000年から開業案件に携わり、300件以上の施設に医療機器を導入。
豊富な経験を活かし、医療機器選定時には新品・中古の複合提案をし、医療施設のコスト削減をサポート。

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