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石川 辰雄
医業経営コンサルタント・国際上級ファイナンシャルプランナー

損をしないための節税対策 
①生命保険料控除に関する税制改正について

制度の改正により新たに節税の可能性が

平成24年1月より生命保険料控除が改正となりました。
これまで一般生命保険料控除と年金保険料控除の2種類でしたが、新たに介護医療保険料控除4万円が新設され、合計控除額も10万円から12万円へ増額となりました。

あまり話題に登りませんが総額3500億円規模の減税となり、増税一色の税制改正の中では貴重な減税項目です。年間の節税額は少なくても長期では何十万円という違いを生み出します。
個人事業主となられた開業医には対策できる節税策は限られていますので注目したいところです。

今回は改正概要と注意点について押さえておきたいと思います。

 

改正内容の注目ポイント

◇介護医療保険料控除の新設
平成24年1月1日以後に契約締結した生命保険のうち、「*介護医療保険契約等」の対象となる保険料について、所得税4万円(住民税2.8万円)の介護医療保険料控除が新設されます。
*介護医療保険契約等とは、入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料、つまり医療保険やガン保険、医療特約のことです。

◇一般生命保険料控除、年金保険料控除の限度額の変更
上記新設に伴い、平成24年1月1日以後に契約締結した一般生命保険料、年金保険料の控除は所得税4万円(住民税2.8万円)に変更になります。

◇制度全体の適用限度額の変更
平成24年1月1日以後に契約締結した生命保険契約等について、一般生命保険料控除、年金保険料控除、介護医療保険料控除を合わせた全体の適用限度額が、所得税12万円(2万円増額)、住民税7万円(変わらず)となります。

◇適用枠の判定
主契約と特約の保険料について、それぞれの保障内容を判定して、各保険料控除が適用されます。

◇生命保険料控除の対象外となる特約等の取り扱いについて
平成24年1月1日以後に契約締結した生命保険契約等のうち、身体の傷害飲みに起因して保険金が支払われる特約等保険料は、生命保険料控除の対象外になります。