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鈴木 慎一
株式会社エム・クレド 代表取締役

開業の不安を解消する「事業計画」の立て方

不安を乗り越えてようやく叶う開業

開業については医師も「初心者」である。しかも、多忙な勤務の合間を縫って、開院予定日に照準を合わせて決めていかなくてはならないことは山積みだ。準備当初の建築・内装設計プランニングは気持ちも高まっており意気揚々で臨める。

しかし、それらの見積額や、金融機関からの借入金額など具体的な数字が見えてくると計画通りに返済していけるか不安に感じ、数字を重圧に感じてしまうケースも多い。過去にはプレッシャーに耐えかね物件を解約、開業を諦めた医師もいた。

そのような失敗を避けるためにも、診療圏調査の数字や事業計画の患者推移とおりにはいかなかったときの負のシナリオ対策も考えておきたい。開院後も安定した患者数が確保できる迄は、休診日にはアルバイトや当直をする覚悟を持って開業に臨む医師もいるくらいだ。開業はそれだけ厳しい時代になっている。不安を乗り越え綿密な事業計画を立てて頂きたい。

審査で見られるのは事業計画の現実味

金融不安による貸し渋りが増えている時期とはいえ、医師への独立開業融資は緩和傾向にある。しかし、融資審査で事業計画の数値の信憑性がより厳しく問われるようになったのは事実だ。

まず、患者数やスタッフ数について。開業時の患者数の根拠は診療圏調査をベースに想定される。患者数が増加すれば、受付事務や看護師の増員、技師などの専門スタッフの雇用を検討する場合も出てくるであろう。

次に、資金について。事業収支計画には、住宅ローンの返済や学費などの“絶対支出”や必要な生活費を考慮に入れなくてはならない。そのため、家族の協力は不可欠だ。経営が軌道に乗るまで、生活水準をどこまで落とせるのか話し合っておく必要もあるだろう。また、事業計画上少なくとも開業1年目は「損益表」ではなく、毎月の現金の入出金状況がわかる「キャッシュフロー表」に着眼し重要視して頂きたい。診療報酬の入金と、固定費・変動費を踏まえた支払い分、そして生活費を考慮したキャッシュフロー分岐点において、平均必要患者数がどれくらいになるのかを見極め、まずはそこを目標としていこう。

現実にそぐわない事業計画は融資の申し込みの際には通用しない。専門家の協力を得て、作成することが望ましいと言える。


アドバイザー情報


株式会社エム・クレド 代表取締役
鈴木 慎一(スズキ シンイチ)

長年、大手医療モール開発会社で医師の開業に携わってきた経験を活かし、現在は同社で、独自のマーケティング手法を用いて医療モールの開発と医師の開業支援に従事している。また、リース会社への出向経験もあることから、資金調達にも強い。物件選定から資金調達、開業に至るまでの諸準備をオールマイティに支援し、開業の相談に応じている。

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