石川 辰雄
医業経営コンサルタント・国際上級ファイナンシャルプランナー

開業医としての保険選びのポイント② 休業補償保険

開業医にマストの保険

休業補償保険(所得補償保険)は個人事業主として加入が必要な保険となります。あってはな らないことですが、万一時には加入している生命保険金によって、開業借入金が相殺され更 に家族には必要な資金を残すことができますので安心できます。しかしそれが万一死亡と健康な状態の中間(寝たきり~軽度の障害でも職業復帰できない状態)であれば大変なことに なります。開業借入の返済は消えないのです。収入が減少しても返済は続けないとならない のです。

また、類似商品として医療保険や入院特約がありますが、支払いの対象となるのは入院期間だけです。休業補償保険は自宅療養を含めて「休業期間」を支払い対象としますので、休業損失カバーは休業補償保険、医療費用カバーは医療保険と目的を分ける必要があります。

そういうリスクに備え、先生の傷病を起因とする休業時を補償するのが休業補償保険です。 まさに、勤務先補償のない開業医にはマストの保険です。      

〈いくら必要か?・・・金額〉
まずは医師国保の傷病手当制度の確認が必要です。各都道府県で異なりますが、休診届を条件に支払いを受けるものが多く、月額では15万から45万程度が一定期間補償されていることが多いようです。勤務医時代の社会保険、共済保険での傷病手当制度と比べるとかなり補 償金額は下がりますが、既にあるものは認識した上で加入する金額設定をするべきです。

次は休業していても支払いのある固定費を考えます。開業借入の返済額、テナント賃料、機 器のリース代金等です。これが加入するべき最低金額となります。他にスタッフ賃金や各種 会費、そして個人所得部分がありますが、全ての現在収入を保険化する必要はありません。 保険料と見比べながら上乗せ部分は検討下さい。特に開業期は手元資金が必要です。最低限 度でスタートし、将来増やしていくスタイルをお薦めします。

〈いつまで必要か?・・・期間〉
通常は支払限度1年間のタイプが一般的です。それより短いものはありません。休業がどれほどの期間に及ぶのか、また長期に及び閉院の決断をすることになるのかは誰にも分かりません。平均在院日数からも判断できるように、療養期間を含めても大半の休業期間は1ヶ月から2ヶ月程度までだと考えます。復帰するまでの収入補填を目的としたものが短期タイプ (支払い限度1年間もしくは2年間)です。免責期間はゼロから7日程度のものが多いですが、保険料と見比べて決められるとよいと思います。

また、長期タイプ(支払い限度3年間から最長70才まで)も存在します。これは、職業復帰できない場合を想定して長期間の所得補償目的として存在します。決してゼロではないリスクですので、心配であれば短期タイプと組み合わせて加入することをお薦めします。免責期 間が60日や1年間と長めの設定ですので安くかつ短期タイプと組み合わせ易いように設計されています。


 

アドバイザー情報


医業経営コンサルタント・国際上級ファイナンシャルプランナー
石川 辰雄(イシカワ タツオ)

保険業界20年。開業医専門。医業経営コンサルタント資格、CFP(国際上級ファイナンシャルプランナー)資格保有し、 外資系保険会社に勤務。
2013年度MDRT会員(世界の保険・金融サービスのトップクラスで構成する組織)。 開業から法人化、継承リタイヤ、 相続までと幅広くご支援させて頂いております。

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